日本は「レイプ犯に優しい国」か｜小倉秀夫
トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
失業率の高低の持つ意味の差 - la_causette
池田信夫先生からトラックバックをいただきました。ただ、表面的な若年失業率が日本のそれよりフランスのそれの方が数倍高いことから、労働者の切り捨てが容易な日本の雇用政策を擁護する根拠とするのはいかがものかと思います。 まず、失業率は、（失業者）／（就業者＋失業者）×１００で算出するわけですが、ここで就業者とは、①「有給就業者」，すなわち，賃金又は給料を得る目的で，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（仕事を持っていながら休んでいた者を含む。），又は②「自営就業者」，すなわち，利益又は家族の利得のために，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（事業を持っていながら休んでいた者を含む。）で，一定年齢以上のすべての者」をいうのであって、その労働の対価によって独立して生計を立てることができる全ての者をいうわけではありません。他方、失業者とは、調査期間中，①「仕事を持たず」，すなわち，有給就業者でも自営就
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法律扶助額（公費）の少なさ - la_causette
