れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
れいわ・山本太郎代表 プリティ宮城ちえ市議の投資詐欺への関与疑惑で「違法性なし」と判断 | 東スポWEB
れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で不定例記者会見を開き、今月の沖縄・宜野湾市議選で当選したプリティ宮城ちえ氏（６３）に報じられた投資詐欺への関与疑惑について、党側の調査結果及び見解について発表した。 宮城氏はマルチ商法で不正に全国から約６５０億円を集めた投資グループの関係者を教え子に紹介していたと沖縄タイムスで報じられ、れいわ側は調査していた。 山本氏は「仮想通貨への投資案件で、（宮城氏が）個人として投資していたのは事実。直接の教え子ではないが、教師をしていた時に知り合った当時の生徒（Ａさん）と卒業後に再会し、行きがかり上、薦めたのも事実」としたうえで、「違法性を知りながら勧誘したものではないと判断をしている。宮城自身も３００万円の損失を被っている。詐欺行為によって被害者の一人である」と違法性はないとした。 道義的責任についてはＡさん側から宮城氏への訴訟に発展する可能性が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
