岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
最低賃金「30年代半ばに1500円」 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は31日、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。最低賃金は10月から平均1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。31日開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で言明した。最低賃金の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な
最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ | NHK
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは：大手が続々時給UP（1/4 ページ） 岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統一地方選をにらみながら政府による企業への賃上げ圧力が高まり、各企業での賃上げ議論も白熱しています。 このような中、イオングループが自社のパート40万人の時給を7％引き上げると発表しました。今年の春闘では5％が一つのラインといわれている中で、7％という数値は大きなインパクトがありました。イオンの賃上げは、国内企業各社にどのような影響を与えるのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けてい
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