新型コロナウイルスが国内に流入してから2年あまり。足元では感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、再び医療逼迫を招いている。この間、テレビなどで警鐘を鳴らし続ける「コロナの女王」の新著「秘闘 私の『コロナ戦争』全記録」(新潮社)が話題だ。政府の新型コロナ対策はどこから間違えたの…
政府は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県で3月6日まで期間を延長する調整に入った。2月10日にも政府対策本部を開き決定する。全国の新規感染者数は増加率が鈍化傾向にあるものの、感染拡大が続いており、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため措置の延長が必要と判断した。 13都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。1月21日から措置を適用している。適用地域では知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施され、イベントの収容人数も制限されている。感染リスクが高まる行動を制限することで、人と人との接触機会を低減することが狙いだ。
新型コロナの感染状況をめぐって政府は、全国の新規感染者の増加のペースは鈍化しつつも、感染拡大は当面継続すると分析していて、今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える13都県について、感染拡大が継続している場合は重点措置の延長も検討することにしています。 一方岸田総理大臣は、週明けにも新型コロナワクチンの3回目の接種を加速するよう関係閣僚に指示する方針です。 新型コロナの全国の新規感染者数は4日、9万5000人あまりと3日連続で9万人を超え、亡くなった人は去年6月3日以来8か月ぶりに100人を超えました。 感染状況の見通しについて松野官房長官は「今後、全国で増加速度は鈍化しつつも感染拡大が継続すると考えられ引き続きオミクロン株の特性や感染状況を踏まえた対策を迅速に実施していきたい」と述べました。 今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える首都圏の1都3県や東海3県など13都県について
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
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