みずほ銀、外貨建て送金に遅れ ２週間で４度目障害―藤原頭取が再び謝罪：時事ドットコム
みずほ銀、外貨建て送金に遅れ ２週間で４度目障害―藤原頭取が再び謝罪 2021年03月12日23時54分 システム障害について記者会見で謝罪する、みずほ銀行の藤原弘治頭取＝１２日夜、東京都千代田区 みずほ銀行は１２日、新たなシステム障害が発生したと発表した。１１日深夜にデータセンターの機器が故障し、予備機に切り替わらなかったことから、法人顧客を中心に国内他行向け外貨建て送金に３００件強の遅れが生じた。既に不具合は解消し、送金の集中処理は１２日夜に完了した。同行のシステム障害は２週間弱で４度目。 銀行システム、顧客本位徹底 みずほ障害で申し合わせ―全銀協 藤原弘治頭取は１２日夜に東京都内で記者会見を開き、「立て続けにトラブルが起き心からおわびする」と改めて謝罪。システム運用を抜本的に点検する必要があるとの認識を示した。 みずほ銀では、２月２８日に全国で現金自動預払機（ＡＴＭ）が約４３００台停
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
重要証拠開示してもエンドレス＝韓国は電磁波情報要求－海自機レーダー照射：時事ドットコム
重要証拠開示してもエンドレス＝韓国は電磁波情報要求－海自機レーダー照射 2019年01月05日01時01分 韓国国防省の公表映像より 海上自衛隊のＰ１哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。照射を否定する韓国側は４日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はＰ１が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は４日、韓国国防部が動画を公表した
韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題：時事ドットコム
韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題 2019年01月04日17時59分 【ソウル時事】韓国国防省が４日公開した動画の字幕要旨は次の通り。 一、２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。 クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像） 哨戒機は韓国駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。 一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？ 一、日本は哨戒機の飛行高度（１５０メートル）は国際法的に問題ないと主張した。しかし
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題：時事ドットコム
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見
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