進まぬ耐震化、被害拡大要因か 能登半島地震 死因９割「家屋倒壊」全国で同様の懸念
最大震度７を記録した能登半島地震では、多くの人々が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とした。平成７年の阪神大震災以降、国は住宅などの耐震化の重要性を訴えてきたが、過疎地の住宅の老朽化や耐震化の遅れなどが被害拡大を招いた可能性がある。全国的にも耐震性が十分でない戸建てが数百万単位で残されており、同様の被害が繰り返される懸念は払拭できていない。 石川県によると、能登半島地震の住宅被害は２日時点で、４万９千棟を超える。死者は災害関連死１５人を含む２４０人で、県が氏名を公表した１２９人のうち、８６％にあたる１１１人の死因が家屋倒壊だったことが判明している。 国内では、現在の仙台市域で４千戸以上の住宅が全半壊した昭和５３年の宮城県沖地震後、耐震基準を改定。５６年以降につくられる住宅・建築物に対しては、震度５強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度６強から７程度の強い地震でも人命に危害を及ぼす倒壊
震度5弱 御坊市役所 耐震基準満たさず 職員が建物外に一時避難 | NHKニュース
震度5弱の揺れを観測した和歌山県御坊市では、市役所庁舎のガラスが割れるなどの被害が出て、職員や来庁者が一時、建物の外に避難し、通常業務をすべて停止する措置を取りました。 震度5弱を観測した御坊市では、市役所の庁舎で窓ガラス37枚が割れたりヒビが入ったりしたほか、1階ロビーの壁のタイルが剥がれるなどの被害が確認されているということです。 地震の直後、庁舎内にいた職員や訪れた市民200人が外の駐車場に避難し、市では一時的に通常業務をすべて停止しました。 建築士の資格を持つ職員が庁舎の壁や柱などの確認を行い、大きな損傷は確認されなかったということで、午前11時20分ごろから職員が庁舎に戻り、通常の業務を再開したということです。 気象庁は今後1週間程度は同じ規模の地震に注意が必要だとしていて、市は、直ちに危険につながる箇所がないかなどを確認しながら、現在の庁舎で業務を続けることにしています。 御坊
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