ジャーナリストの出国を禁止する旅券返納命令が違憲となる理由
先日（2019年2月4日）、ジャーナリストの常岡浩介氏（https://twitter.com/shamilsh?lang=ja）が外務省から旅券返納命令を受けたことにより出国を禁止された旨の報道がありました。 内戦取材の常岡さん「出国禁止」 イエメンに渡航を計画 – 毎日新聞イエメン取材目指す記者が出国禁止に 安倍政権下で2人目｜BuzzFeed News報道によれば、イエメンの内戦を取材するためカタール経由でスーダンからイエメンに入国しようとした常岡氏が、羽田空港の出国審査の自動化ゲートで「このパスポートは登録されていません」と表示されたため外務省に問い合わせたところ、外務省の担当者から「旅券法13条第1項に基づいた旅券返納命令が出ている」と回答され出国禁止状態になっていることが判明したそうです。 「旅券法第13条1項」は外務大臣や領事館が旅券の発行を制限できる旨を規定した条文ですが、
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
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