日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 - みんかぶ（マガジン）
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も | NHK
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党：時事ドットコム
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
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