ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
顧客情報、持ち出しは都内事業所/主要/デイリースポーツ online
顧客情報、持ち出しは都内事業所 2014年7月12日 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、グループのシステムを担当する関連会社「シンフォーム」（岡山市）の東京都多摩市の事業所からデータが流出したことが１１日、関係者への取材で分かった。警視庁は、不正競争防止法違反（営業秘密の複製など）の疑いで、事業所に出入りする関係者を中心に捜査を進める。 また、情報を持ち出したとみられる外部業者の関係者が、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータをコピーしていたことも、ベネッセ関係者への取材で判明。ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に移して持ち出したとみられる。
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
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