iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にす
犯人の特定とボットウィルス感染可能性 - la_causette
大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとしてアニメ演出家が逮捕、起訴された件について、殺人予告に用いられていたパソコンが遠隔操作型のコンピューターウイルス（ボットウィルス）に感染しており、第三者が遠隔操作により殺人予告投稿を行った可能性があることがわかり、このアニメ演出家は釈放されました。 当該情報の発信に用いられたIPアドレスとタイムスタンプから当該情報の発信に用いられたアカウントを特定し、そのアカウントの割り当てをISPから受けていた人（以下、「アカウント名義人」といいます。）の氏名・住所を特定して、これを手がかりに違法情報の発信者を特定するというのが──抜け道が多いとはいえ──違法情報の発信者を特定する方法の主流となっています。従って、上記のような事案が発覚したからといって、「ボットウィルスに感染した可能性がある」としてアカウント名義人が犯行を否認しさえすれば、そこで捜査は
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