日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
富士ゼロックスのDocuWorks 8に重大な不具合、「最悪の場合はドライブ全部消失」
写真●不具合が判明した「DocuWorks 8」のDVDメディア。中央左のバージョン番号が「8.0.3」の場合、ファイル消失のおそれがある 富士ゼロックスは2014年3月18日、同社が販売するWindowsパソコン用文書管理ソフト「DocuWorks 8」の最新版（8.0.3）に重大な不具合があると発表した。該当ソフトを使って特定の条件下で「PDFからDocuWorksへの変換」を実行すると、パソコン内のファイルが意図せずに消失するおそれがある。「最悪の場合、そのドライブのほぼすべてのファイルが消失する」として、注意を喚起している。 不具合が見つかったのは「DocuWorks 8（バージョン：8.0.3）」（写真）で、日本語版／英語版、商品版／体験版ともに影響を受ける。「環境設定」の設定内容が一定条件を満たす場合に変換を実行すると不具合が発生する。「DocuWorks連携フォルダ」「Doc
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