【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
Amazon、値上げソフト使い1500億円の利益か FTC主張 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
米司法省がグーグル提訴、デジタル広告市場の支配巡り
Commuters outside the Google offices in London, July 19, 2021. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。 司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。 同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名
AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
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