楽天モバ｢行政指導｣で総務省は“仕事をした気”になっていやしないか？楽天の三木谷浩史社長。世界初のフル仮想化ネットワークによるキャリア参入は世界から注目を集めている。技術は生み出せても、基地局を建てる｢用地｣はそう簡単に確保できない。楽天の悩みは深い（MWC2019にて撮影）。 撮影：石川温 8月8日に開催された楽天の決算会見で、基地局建設の進捗について聞かれた三木谷浩史社長は｢10月のローンチまでには完全に間に合う｣としていた。 楽天では今年度末までに3432局の基地局を整備する計画を総務省に提出しているが、8月27日現在、総務省の｢電波利用ホームページ｣によると、検索しても全国に566局しか出てこない（電波利用ホームページは情報更新が遅いため、実際はもう少し数が多いと思われる）。 具体的に見ていくと、港区は66局あるものの、墨田区は3局、北区は2局、葛飾区は1局とかなり心もとないところも見受けられる。
