なぜソフトバンクはiPadにSIMロックをかけたのか - shao's diary
みなさんご存じの通り、日本国内で正規に販売されるiPadはソフトバンクによるSIMロックがかかることになり、SIMアンロックで発売されることを前提に動いてたNTTドコモはその計画を断念することになりました。一見「ソフトバンクの契約ごり押しすぎる」と見えるこの状況ですが、これまでの流れを追ってみると、その裏にはドコモとソフトバンクの壮絶なバトルがみえてきます。 "我が社の製品は特別扱いせよ" ヨドバシカメラや携帯の販売店、あるいはソフトバンクショップにいくといつも賑わいをみせているiPhoneコーナー。白い特製の什器に美しく陳列されたiPhoneを手に取り１台また１台と売れていきます。 すでに見慣れた光景かと思いますが、これはiPhoneを取り扱う販売店に課せられた陳列のルールです。アップルはiPhoneの販売店に対して「他社の携帯電話と並べて陳列してはいけない」「他社の携帯電話コーナーと一
【ドラマ・企業攻防】ＳＩＭロック解除“大騒動” なれ合い崩れ地殻変動 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
総務省が打ち出した携帯電話端末の「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除が波紋を広げている。解除されれば、携帯端末のカードを差し替えるだけで、別の通信会社に乗り移れるようになる。総務省は消費者メリットを強調するが、契約者の大移動につながるだけに、通信業界はけんけんごうごう。メーカーは端末価格が高くなり消費者には不利益と主張する。解除で本当に得をするのは誰？“官製不況”再来？ 「（携帯の）ビジネスにお役所がからんでこれまで良いことはない」 ＫＤＤＩの小野寺正会長は、総務省の対応を一刀両断に切り捨てた。 つい数年前にも総務省が、端末を「ゼロ円」で販売し通信料金に実質的に上乗せして回収する料金制度が「不公平で不透明だ」と“指導”。新料金制度で端末が値上がりし、携帯販売が激減するという「官製不況」が起きたばかり。 「強制解除だと（米アップル製の『アイフォーン』が）大量に海外に横流しされ、大被害」 規制改革派
通信業界の改革を押し戻すＳＩＭロック守旧派の弱点
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米グーグルのアンドロイド端末、米アップルのｉＰａｄなどは、最初から消費者が自由に通信事業者を選ぶことを前提に設計されている。日本では、数年前から総務省の主導により、そのような流れを見越した準備が進められてきた。だが、通信事業者の思惑により、議論の中身が矮小化されて足止めを余儀なくされている。 急ごしらえの3枚だった。 4月2日の午後5時少し前に、日本通信の福田尚久・代表取締役専務兼ＣＯＯは、総務省の事務方から緊急電話を受けた。 その日の午後6時から開かれる「携帯電話端末のＳＩＭロックの在り方に関する公開ヒヤリング」（公聴会）への出席要請だった。急きょ、福田専務は夜の予定をキャンセルして、主張の骨子を3枚の図
SIMロック禁止で「ガラパゴス携帯」はグローバル化するか (1/2)
また始まったSIMロック論争 総務省は、SIMロックのあり方についてのヒアリングを4月2日に行なうことを決めた。SIMロックとは携帯電話用のSIMカードを特定のキャリアでしか使えないようにして顧客を囲い込む仕組みで、これについては「競争を阻害し、キャリアのメーカー支配を強めている」という批判も強く、キャリアが全量買い取って代理店に卸し、販売奨励金を出して「1円端末」を売る特殊な商慣行とともに携帯電話の「ガラパゴス化」をもたらしているとの意見があった。 写真はSIMフリー版のiPhoneとNexus One。SIMロックがなくなることで、ユーザーが自由にキャリアと端末が選べるようになるのは確かだが、垂直統合型のモデルで新しいサービスが生まれてきたのも確かだ これに対して総務省は、2008年に販売奨励金を廃止するよう行政指導を行ない、通信キャリアがそれに従った結果、「1円端末」が姿を消して数万
携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三
今年の1月から半信半疑でTwitterをやり始めましたが、多くの人達と同様、やり始めると癖になり、その上、効能も大きいことが分かりました。実名でTweetしていますが、特に宣伝はしていないのに、3ヶ月を経ずしてFollowerは5,460人を超えました。140字の制限があるおかげで、メッセージがついつい長くなることへの自省が働く為、ちょっとした待ち時間を利用しての、自分なりの「気晴らし」にもなっています。 しかし、軽く書いたコメントに賛否両論が生じ、文字数を気にせずに詳しく説明をせねばならなくなる羽目になることもあります。いや、もう少し前向きに考えるなら、即座に反論がきたり、これまで盲点になっていたことを教えられたりするので、Blogレベルで筋道を立てた議論をする為の「良い刺激」にもなります。 そういうわけで、今回は、携帯通信事業会社に勤務している私の専門分野について、アゴラの場を借りて、
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
47NEWS（よんななニュース）
【本田雅一の週刊モバイル通信】 SIMロック議論の行き着く先