NHKのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」が10日に開かれ、NHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 NHKは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
テレビ番組の「常時同時配信」に向けてNHKが認可申請していたネット業務に関する実施基準の改定案を、総務省がはねつけ、ネット業務費用などについて異例の再検討を求めた。待ったをかけたのは、総務相に返り咲いたばかりの高市早苗氏。NHKには衝撃が走り、来年3月をめざしていた開始時期に影響する可能性もある。 高市氏復帰で、変わった潮目 「ネット業務も受信料を財源として行われるもの。改革をしっかり進めたうえで、真に必要なものを見極めていただく」 高市氏は8日の閣議後会見で、実施基準案の再検討を求めたと表明した上で、NHKへの「要求」を次々と突きつけた。 NHKはこれまでも数回、実施基準を改定するために認可申請をしてきた。総務省はその都度、「認可申請に対する総務省の考え方」という文書で注文をつけつつ、「認可は適当」と結論づけてきた。だが今回は文書に懸念を列挙し、初めて結論を示さなかった。 総務省がまず問
NHKは、在京民放5社が運営する民放公式テレビポータル「TVer」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 NHKは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「TVer」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た!」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットTV」など8番組を順次配信する予定です。 また、「TVer」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、NHKは広告が禁止されていることから、NHKの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、NHKでは、NHKによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし5月に成立したことを受けて、NHK独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施
参議院選挙で議席を獲得したNHKから国民を守る党が、NHKの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「NHKの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、NHKの基本的な性格を根本的に変えてNHKと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K/8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
NHKが2019年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するNHKの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すNHK側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 NHKが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年12月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年2月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、20年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。NHKの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] NHKがロンドンオリンピックのネット生配信を総務省へ申請していることがわかりました。申請書によれば、ネット放送はテレビで放映されない部分のみ一日数種目から 20 種目程度おこなわれ、オリンピック期間中のべ 1000 時間程度を想定しているとのこと。オリンピック放送機構が制作し伝送される映像をそのまますぐにウェブサイト経由でストリーミングする計画となっています。 日本放送協会からの認可申請書の抜粋です。 1 業務の内容 日本放送協会(以下「協会」という。)は、平成 24 年 7 月 27 日から 8 月 12日に開催されるオリンピックロンドン大会において、協会及び民間放送によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く