放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒…
野田首相、増税先送りを否定=復興債償還10年が基本−参院予算委 野田首相、増税先送りを否定=復興債償還10年が基本−参院予算委 野田佳彦首相は28日午後の参院予算委員会で、東日本大震災の復興財源確保のため政府・民主党が決定した総額9.2兆円の臨時増税案に関し、「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは、復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。 政府・民主党は27日、2012年4月から法人税、同10月からたばこ税、13年1月から所得税をそれぞれ増税する案を決定。首相の答弁は、これらを方針通り実施する考えを示したものだ。 礒崎氏は、復興債の償還期間について政府・民主党が10年を基本としていることに関し、「建設国債と同じ60年にすれば、今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘。これに対し、首相は「財
考えようによっては些細な話でもあるのでブログで言及するまでもないことだと思っていたが、もう一度考えてみると不可解な話でもあり、視点を変えると意外に根の深い、悪質な問題が潜んでいるではないかとも思えてきた。簡単にメモしておきたい。 話は表面的には難しくはない。菅首相が在日韓国人から違法献金を受けていたという話である。そしてそれゆえ、それ自体は大した話でもない。 現実問題として、日本の政治家が在日韓国人・朝鮮人から献金を受けていたとしても、通名からであれば原則的にはわかりようもない。あるいはそういうタテマエになる。これを違法とするのは、パチンコ換金や道路ねずみ取りみたいなもので、ご都合主義の問題である。 むしろ前原元外相がなぜか律儀にこの問題で辞任したのが逆に不可解な話で、現在の菅直人首相のように、万引き現行犯がばっくれて言うように、問題とわかってから返したんだからもう問題はないだろと、シラを
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