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【ソウル=加藤達也】ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦、日本-韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は「IOCと国際サッカー連盟(FIFA)の規定に反する」と述べた。14日付の韓国紙、中央日報で、同紙のインタビューに答えた。 IOCは五輪憲章で、五輪施設や会場などでの政治的な宣伝活動を禁じている。 ロゲ会長は朴選手の行為について「当然、政治的表現に該当する」と指摘。その上で、「朴選手は領土問題に関する見解を明らかにしたわけで、IOCとFIFAの規定に反する」とし、五輪憲章などに違反するとの認識を示した。 ロゲ会長は「選手は事前に規定を熟知しておくべきだった」とし、「例外を認め始めると統制が難しくなる」として厳しく対処する姿勢を示した。 一方で、朴選手の処分については「現時点でメダルが剥奪される
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。 ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日
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