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教育と所得と東京に関するmohnoのブックマーク (2)

  • 東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK

    東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

    東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
    mohno
    mohno 2023/12/05
    「現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整」「私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成」←妥当な所では。/もう遅いんだけど。
  • 都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免|東京都

    2023年10月13日 総務局, 東京都公立大学法人 都立大学等の新たな授業料減免制度 都内子育て世帯への新たな支援を実施(授業料実質無償化) 東京都は、2024年度(令和6年度)から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。 1 支援開始時期 2024年度(令和6年度)から 2 支援対象者 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生 東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生 東京都立産業技術高等専門学校の科4、5年生及び専攻科生 ※2024年度(令和6年度)以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。 ※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決

    mohno
    mohno 2023/10/14
    「学生の生計維持者が都内在住の場合」←親が都外在住じゃダメなんだな。「年収目安910万円未満世帯の場合、授業料を全額免除」「扶養する子が3人以上の多子世帯の場合、年収目安910万円以上でも半額免除」
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