フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景
校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と
もう公教育は終わりです
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。 特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。 採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。 高校でこうだから、小学校なんかとんでもないんだろうなー。 良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。 小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。 少子化で教員の必要数が
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
大阪市：大阪市立小学校の講師不足について （…>お寄せいただいた「市民の声」>教育）
私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級
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理科・数学教諭、足りません…大阪市教委「理系ポスドク」募集へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
