勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
経団連「就活指針」廃止 平成３３年春入社から 政府１５日から日程協議 - 産経ニュース
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。 平成８年に日経連の根本二郎会長（当時）が「就職協定」の廃止を表明し、内定日を除いて縛りのない「倫理憲章」に移行したことはあったが、産業界として就活ルールに関与しないのは初めてとなる。 現在の大学３年生が対象の３２年春入社までは、会社説明会などが３月１日、面接や採用試験が６月１日解禁の現行ルールが適用される。経団連が指針策定をしない３３年春入社についても、混乱を避けるため、政府が経済団体や業界団体、外資系企業に現行ルールの順
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