東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
マクドナルドは高くて食べられない…「年収900万円」の夫婦が直面する「厳しすぎる現実」（小林 美希）
9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ
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