トラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。 — 両角達平🇸🇪若者政策の研究員 (@tppay) November 26, 2020 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。 ※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ば
コロナでも「学費の減額いたしません」早大総長が異例の表明した理由
困窮学生だけに給付金 卒業生のバカ騒ぎを一喝 卒業生から寄付金1億円超 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 大学トップ自らコメント コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 「数年間の費用を平準化」 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の
オーストリア 全商店営業再開 各国制限緩和の動き 新型コロナ | NHKニュース
ヨーロッパ中部のオーストリアでは新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっているため、すべての商店の営業を認めるなど制限を緩和し、店には多くの客が訪れました。 営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。 また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、１ｍの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。 そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では５月１日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。 新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。 オーストリアは今後、感染状
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News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース
