菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければな…
【ソウル=名村隆寛】韓国国防省は24日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)の付近で23日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。 公開画像は5枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが2枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。 ただ、海自のP3C哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約60~70メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。しかし、国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度150メートル以上を確保していた」(岩屋毅防衛相)としており、双方の主張は食い違っている。 国防省は当初、映像を
自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま
【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は24日午後、大祚栄が撮影した写真5枚を公開した。 当初、映像の公開を検討していたが、同問題が拡大すれば日本側の戦略に巻き込まれる可能性があると判断し、抑制した対応を取ったものとみられる。 韓国軍合同参謀本部はこの日、大祚栄の赤外線カメラが撮影した映像のキャプチャー画像2枚、ビデオカメラで撮影された映像のキャプチャー画像1枚、海自哨戒機の高度や飛行速度、距離などが記録された対空レーダー画面の写真2枚を公開した。 1枚目は午後2時1分に赤外線カメラが撮影した映像のキャプチャー画像で、大祚栄から7.5キロの位置に海自の哨戒機が写っている。 2枚目はビデオカメラで撮影された映像のキャプチャー画像で、海自の哨戒機が約60メートルの高度で
韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は23日、低空飛行を否定した。 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況
韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威
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