「30人学級」実現へ法改正求める方針 自民 教育再生実行本部 | NHKニュース
小・中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正するよう政府に求めていく方針です。 決議案では小・中学校の1クラスの児童・生徒数を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。 そのうえで、来年度予算案の編成過程で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めています。 自民党の教育再生実行本部は、近く、会合を開き、正式に決議することにしています。 文部科学省は「義務標準法」の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくことにしています。
五輪延期なら大量自主訂正の恐れ 教科書検定
オリンピック・パラリンピックを取り上げた教科書。予定通りの開催が不透明となっている東京大会について記載した部分も多い（佐藤徳昭撮影） ２４日に検定結果が公表された中学校教科書（令和３年度から使用）。東京五輪・パラリンピックは子供たちの関心も高く、各教科で五輪をテーマにした教材が盛り込まれた。ただ、新型コロナウイルスの影響で予定通りの開催が危ぶまれている。来年以降への延期や中止が決まった場合、大量の自主訂正を余儀なくされる恐れもあり、各社の編集担当者らは気をもんでいる。 五輪に関する記述は、保健体育を中心に過去の大会で活躍した選手や大会の理念、レガシー（遺産）の話題といった一般的な取り上げ方が多い。 問題となるのは、今年の開催を前提とした記述だ。「２０２０年、日本では２回目となる夏季大会が開催されます」という文章や、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を振り返ってみよう」と考えさ
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