枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら
公明、需要喚起へ「商品券」検討 消費税10%時 :日本経済新聞
公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。消費税増税後の需要喚起が狙いだ。「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べた。党内で具体的な検討を進め、年末の予算編成などに向けて月内にも消費税増税への対策をまとめる。政府は消費税増税時に消費者にポイントを還元する対策を検討してい
希望 細野氏「三権の長経験者の受け入れ難しい」 | NHKニュース
東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。
民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付
枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに - 日本経済新聞
民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
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内閣支持率、７ポイント増の55％ 本社世論調査 ：日本経済新聞
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