民泊解禁はばむ「旅館業界=厚労族」の戦後レジーム - 日本経済新聞住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁の行方が怪しくなってきた。政府の検討会が解禁に向けたルール案をまとめたものの、年間営業日数の上限が決まらない。霞が関からは「法案提出は秋の臨時国会に間に合わないのではないか」との声も漏れる。旅館業界VS住宅業界争点となっている民泊の営業日数を巡っては旅館業界と民泊の担い手として名乗りを上げている住宅業界が激しく対立している。「公正な競争条件を
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「民泊」まず東京・大田区で 政府方針、外国人対象 - 日本経済新聞
