JR西日本は29日、7月の西日本豪雨で被災した路線の復旧費に、国の補助制度を使わない方針を明らかにした。岡山、広島両県を中心に多くの路線が被害を受け、現在も3路線4区間が運休している。補助制度の適用条件の1つとして、10年以上の運行継続がある。同社が補助制度を利用しないことで、不採算路線の存廃議論が始まる可能性がある。二階堂暢俊副社長は記者会見で「制度に適用する災害線区はないと判断した」と述べ
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