ドイツ、飲食店・娯楽施設を閉鎖 コロナ対策で企業に補償も - 日本経済新聞【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。企業や小売店、学校は閉鎖しないが、部分的な都市封鎖（ロックダウン）の領域に踏み込む。事態が切迫するなか、メルケル首相は「国民的な懸命の努力」を呼びかけた。メルケル首相と各州首相が合意した。独ロベルト・コッホ研究所が28日公表した過去24時間の
欧州感染、第1波の3倍 景気二番底の懸念も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3～4月が最初の感染の
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
都心の人出、3月半ばから増加 消費の「自粛疲れ」か 渋谷、19ポイント改善の23%減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？ 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は
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フランス、全土で1カ月外出制限 コロナ拡大で2度目 - 日本経済新聞
大阪府、自粛解除へ3つの基準 病床使用率や陽性率 - 日本経済新聞
大企業も資金難懸念 3割減収、半年で4社に1社枯渇 チャートは語る - 日本経済新聞