18～19歳「自民に投票」44% 経済政策「評価」48% 本社調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社が22～23日に実施した参院選序盤情勢調査で、新たに有権者となった18～19歳に安倍内閣の経済政策（アベノミクス）について聞いたところ「評価する」が48%となり「評価しない」の35%を上回った。「評価する」の割合は年代別で最も高い。比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」の44%で、全世代平均の36%より高かった。アベノミクスを「評価する」との回答は50代と60代が同数で
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
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改正電気事業法が成立 「発送電分離」競争促進へ - 日本経済新聞
