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日本経済新聞と軽減税率とリテラシーに関するmohnoのブックマーク (2)

コンビニ食品に軽減税率　店内での飲食禁止が条件: 日本経済新聞
2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す
mohno 2018/10/04
ばっかじゃねーの？

日本経済新聞

コンビニ

食品

軽減税率

税金

消費税

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軽減税率、悩むスーパー　店内飲食と持ち帰りで違い - 日本経済新聞
2019年10月に予定される消費税率引き上げまで1年余りとなり、小売業界が軽減税率制度への準備を本格化してきた。食料品を持ち帰るか店内で食べるかで顧客が払う消費税率が異なるので、スーパーのレジ精算などに混乱が懸念されるためだ。イートイン専用レジなど対策を練るものの妙案は乏しく、財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨している。軽減税率
mohno 2018/08/06
軽減税率、ホントやめてほしい。「財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨」←何それ。コンビニでも「これ、店内で食べますか」って聞くの？

日本経済新聞

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