世論調査の落とし穴 - 松本徹三私は商売柄、現在のSIMロック解除論議には関心があますから、一週間前の日経に出た「SIMロック解除に賛成53％」と題する「クイックサーベイ」の記事に神経を尖らせたのは当然です。しかし、今回私がこの問題をアゴラのコラムで取り上げるのには、もっと大きな理由があります。それは、「世論調査」というもののあり方に対する基本的な考えに関係することです。 新聞社による「世論調査」は、常に読者の大きな関心事であるのみならず、政治や世相に極めて大きな影響を与えます。舛添さんが「首相になって欲しい人」のアンケートでトップだったと報道されれば、多くの人は「あ、舛添さんという人は偉い人なんだ」と思うでしょうし、「民主党の支持率が更に下がった」という記事が出れば、「あ、やっぱり駄目なんだ。じゃあ、次の選挙は他の党にしようかな」と考える人は多いでしょう。 私は、「多くのことについて頻繁に世論調査をやり、政府は、そこで
