統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
時事ドットコム：生活「苦しい」、過去最高６２．４％＝平均所得は１．５％減−厚労省調査
生活「苦しい」、過去最高６２．４％＝平均所得は１．５％減−厚労省調査 ２０１３年の１世帯当たりの平均所得が前年比１．５％減（８万３０００円減）の５２８万９０００円となったことが２日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は１４年７月時点で過去最高の６２．４％に上り、同省は、同年４月に消費税率を８％に引き上げたことなどが影響していると分析している。 パチンコ、ＦＸ、野球解説＝国会議員、多彩な副収入−所得公開 １世帯当たりの平均所得はここ１０年で最も低く、データが残る１９８５年以降では４番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。 世帯種類別の平均所得は、６５歳以上の人のみか、６５歳以上と１８歳未満で暮らす「高齢者世帯」は２．８％減の３００万５０００円。１８歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は３．４％増の６９６万３０００円だった。
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