携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担：時事ドットコム携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担 2018年08月23日19時24分 政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。 携帯料金下げ、議論開始＝割高批判、来夏にも方向性－総務省審議会 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の２０１８年３月期の営業利益の合計額は３兆２０００億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、１７年の家計の消費支出総額は２９２万１４７６円と１０年比で３．５％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同２５．４％のプラスとなる１０万２５０円まで増えた。 携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が２度目だ。１５年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低
