立民「サル」と共産「除名」 衆参補選・統一選、自滅の構図 【解説委員室から】：時事ドットコム
衆参５補選が４月２３日に投開票され、立憲民主党は候補者を擁立した３選挙区で全敗した。一方、共産党は党勢の回復がかかった統一地方選で、議席を大幅に減らした。立民は小西洋之参院議員のいわゆる「サル発言」が、共産は党首公選などを唱えた党員２人の除名が、それぞれ影響した可能性は否定できない。「サル」と「除名」で自滅したように見える。（時事通信解説委員長 高橋正光） 高崎山自然動物園（大分市）のサル 【目次】 ◇「ブーメラン」３補選全敗 ◇大分・高崎山のサルは… ◇日光さる軍団と「三猿」の教訓 ◇統一地方選で大きく後退、「震源」京都７減 ◇在任２２年超、志位氏の責任は 「ブーメラン」３補選全敗 立民が公認候補を立てたのは、衆院千葉５区、同山口４区、参院大分選挙区。このうち大分には、比例選出の現職で社民党党首を務めた吉田忠智氏をくら替え出馬させた。結果は、衆院山口４区はダブルスコアでの敗北だったものの
自民６０議席超の勢い 改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】：時事ドットコム
自民６０議席超の勢い 改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】 2022年07月04日13時43分 国会議事堂。手前は参議院正玄関＝東京都千代田区 第２６回参院選（１０日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選５５議席から上積みし、６０議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（１２５）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選６議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。 岸田首相、原発再稼働に意欲 維国同調、立共は慎重【２２参院選】 自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６６）に届く可能性が高い。 参院の総定数は今回から３増えて２４８。このうち選挙区７４、比例代表５０の計１２４を改選し、神奈川選
「ばかにしてる」「制度の盲点」 れいわ山本氏辞職願で与野党：時事ドットコム
「ばかにしてる」「制度の盲点」 れいわ山本氏辞職願で与野党 2022年04月15日20時32分 れいわ新選組の山本太郎代表＝衆院比例代表東京ブロック＝が任期１年に満たず衆院議員の辞職願を提出し、夏の参院選に出馬する意向を示したことについて、与野党からは１５日、批判や疑問の声が相次いだ。 れいわ・山本代表、参院選出馬へ 衆院に議員辞職願提出 自民党幹部は「東京の有権者をばかにしている」、立憲民主党の中堅議員は「とにかく目立ちたいだけだ」とそれぞれ批判した。日本維新の会の藤田文武幹事長は記者団に「任期がある議席を頂戴するというのは非常に重たいことだ」と述べた。 公明党の石井啓一幹事長は記者団に「比例代表とはいえ有権者は名簿に載っている候補者を見て投票している」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「ルール的に瑕疵（かし）はないが、期待して投票した方もいると思う。制度の盲点を突いた感じ
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴：時事ドットコム
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、ＩＲ汚職以降６人目 党幹部も務めた遠山元議員は１月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、２月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は２８日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
国民民主、略称「民主党」に＝参院選：時事ドットコム
国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。
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共産除き野党国対 維新参加で枠組み変化：時事ドットコム
