電力の安定供給直訴 東電株主総会に出席―小池都知事：時事ドットコム
電力の安定供給直訴 東電株主総会に出席―小池都知事 2022年06月28日12時56分 東京都の小池百合子知事＝２０２１年１１月２５日、東京都庁 東京都の小池百合子知事は２８日、都内で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会に出席し、電力の安定的な供給や電気料金の引き下げを訴えた。出席後、都庁で記者団の取材に応じた小池氏は「きょうも電力の逼迫（ひっぱく）注意報が出ている。何とか皆さんの日々の生活、事業を守っていきたい」と述べた。 きょうの電力使用状況（東京電力管内） 都は同社株１．２％を保有している。小池氏は総会で、運転可能な休停止中の発電所の再稼働や再生可能エネルギーの利用拡大、需給状況に関する情報発信の強化などを同社の定款に盛り込むよう提案したが、反対多数で否決された。 政治 経済 コメントをする
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
