パラダイス文書、アップルの本音暴く「助言求めている」：朝日新聞デジタル
パラダイス文書が世界で報じられた２０１７年１１月６日。米アップルは「納税に関する事実」という声明を出した。 「世界最大の納税者として、すべての国々で完全な納税義務を果たしている」 パラダイス文書は、ｉＰｈｏｎｅで知られるアップルが表向きの主張とは異なり、税負担を軽くできるタックスヘイブン（租税回避地）を探し求めていた疑いを明らかにした。大企業の本音と建前が見え隠れする。 アップルが潔白を主張するのは初めてではない。 １３年５月、米上院公聴会。「どの会社も、タックスヘイブンに利益を移してはならない」。議員からの非難を、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、苦い表情で聞いていた。 アイルランドの子会社に利益…
法人や株主の情報、きょうから公開 パラダイス文書：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上で公開する。守秘性が高いタックスヘイブン法人の持ち主が明かされる。 パラダイス文書は、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した内部文書や、バハマやマルタなど１９の国・地域の登記情報などからなる。 このうち１７日に公開されるのはアップルビーの顧客データに含まれる約２万５千の法人や組合の情報。法人名や所在地、株主と役員の名前、住所などをＩＣＩＪは公益性の観点から公開する。今後、アップルビー以外のデータからも約１０万の法人などの情報を公開する方針だ。 アップルビーのデータに関するＩＣＩＪの集計によると、１７日の公開対象でバ
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