asahi.com（朝日新聞社）：「明らかに著作権侵害」米政府側も批判 グーグル訴訟 - 国際
【ニューヨーク＝田中光】デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟の和解案について、１０日に開かれた米下院法務委員会で、メリーベス・ピーターズ連邦著作権登録局長が「著作権法の概念を変えてしまう」などとして反対の立場で答弁した。 「局長の考えは、今月中にもまとめられる司法省の独禁法の調査に反映される可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘もあり、訴訟の行方にも影響を与えそうだ。 ピーターズ局長は委員会で、著作権者の了解なしに書籍の電子データを公開することは「明らかに著作権の侵害」と主張。さらに、海外の作家も影響を受けるとして、外交上の障害が生じる可能性を指摘した。 一方、グーグル側も委員会に出席。電子化した図書データを、米ネット通販大手のアマゾンや書店に公開すると提案し、理解を求めた。 和解案をめぐっては、世界各国の作家、出版社から反発の声があ
asahi.com（朝日新聞社）：文芸家協会、データ「非表示」方針へ転換 グーグル問題 - 文化
米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる米国での訴訟について、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は３日に開かれた理事会で、和解案に対する立場を転換することを決めた。これまでは会員ら著作権者に対して「和解してデータベースからの削除を求める」ことを推奨してきたが、今後は「和解してデータを非表示にする」選択肢を薦める。 ５月下旬に行った全米作家協会ら原告団との話し合いを受けたもので、「米国の作家を支援したい。書籍のデータが残るのは読者には有用であり、表示の有無は後に変更できる」（三田誠広副理事長）ためという。これまでの確認調査では回答者の８割が「削除」と答えていたが、この方針転換を踏まえ、再度、調査を行う予定だ。
asahi.com（朝日新聞社）：米作家協会「和解案は著作権者に利益」 グーグル問題 - ネット・ウイルス - デジタル
米グーグルによる書籍全文検索サービスについての著作権侵害訴訟をめぐり、原告の全米作家協会のポール・アイケン事務局長らが２５〜２７日、来日し、日本文芸家協会など日本側団体や文化庁著作権課などと相次いで会談、訴訟の和解案について説明する行脚をした。和解案に反発してきた文芸家協会の三田誠広副理事長は対談で「協力したい」と歩み寄る姿勢を示した。 アイケン氏らは２７日夜、日本側記者団に「和解案は著作権者に利益をもたらすもの。我々との会合により、日本の著作権者から好意的な反応が得られた。（説明の行脚は）成功だった」と強調した。 アイケン氏らは、書籍がネットで利用されるケースが増えることで、「絶版書籍に新しい商業的な生命を吹き込める。この和解案は喜ばしいものと考えている」と訴えた。 日本文芸家協会の調査では会員ら２千人余が「グーグルのデータベースからの削除」を求めていたが、三田氏は「削除する必要は
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asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年5月25日（月）本のデジタル化―知の集積体を日本にも
