辺野古県民投票、３択で調整 「やむを得ない」追加案：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その
沖縄・翁長雄志知事が死去、６７歳 ９月にも知事選：朝日新聞デジタル
膵（すい）がんを公表し、治療を続けていた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が８日午後６時４３分、膵（すい）がんのため沖縄県浦添市の病院で死去した。６７歳だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に強く反対し、政治的立場の違いを超えて移設反対派の支持を得てきた。葬儀の日程などは未定。 翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務めた後、２０００年に那覇市長に初当選。４期目の途中の１４年１１月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、当時の現職に約１０万票の大差をつけて初当選した。知事就任後も一貫して移設反対を訴え続け、安倍政権と激しく対立してきた。 翁長氏の死去に伴い、１１月１８日投開票の県知事選は、前倒しされる。公職選挙法は、首長が死亡した場合、死亡から５日以内に職務代理者が選挙管理委員会に通知し、そこから５０日以内に選挙を実施すると定めており、９月にも実施されるとみ
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