Ｔカード情報提供、捜査令状のみ対応 任意提供から変更：朝日新聞デジタル
ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が会員情報などを「捜査関係事項照会書」に応じて捜査当局に任意提供していたことに関し、同社は「基本方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する」とする新たな方針を明らかにした。５日付でホームページ上で公表した。 ＣＣＣは１月２１日、令状なしで情報提供していたことを公表。令状なしでも照会書に応じる情報提供は２０１２年から始めており、それ以前は令状があった場合のみだったという。捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあり、変更したとしている。
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
デマ投稿の１１人、全員不起訴 東名あおり運転死亡事故：朝日新聞デジタル
福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思
賠償金支払われず遺族が再提訴 山形マット死事件：朝日新聞デジタル
山形県新庄市立明倫中学校で１９９３年、１年生の児玉有平君（当時１３）が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、遺族が最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを求め、改めて山形地裁に提訴した。損害賠償の請求権が時効（１０年）によって消滅するのを防ぐため。提訴は１月１２日付。 最高裁は２００５年、民事訴訟で７人の元生徒側の関与を認め、総額５７５９万円の支払いを命じた。遺族の話や訴状によると、７人からは支払いがなく、１５年に強制執行の手続きを進めたが、このうち３人については差し押さえる財産が把握できなかったという。児玉君の父昭平さん（６７）は「彼らも大人になって子どもを持つ身になれば、私たちの思いが分かると期待して支払いを待っていた。このままでは裁判が水泡に帰してしまう」と話した。 年少の１人を除く６人を対象にした山形家裁の少年審判では、元少年の３人が不処分（無罪）、３人が少年院送致などの
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