日本学術会議問題、菅野完氏がハンストで伝えたメッセージ - 藤倉善郎｜論座アーカイブ
日本学術会議問題、菅野完氏がハンストで伝えたメッセージ 法を破った内閣総理大臣に対する「戦い」はどうあるべきなのか 藤倉善郎 ジャーナリスト 10月1日。菅義偉政権が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否したことを『しんぶん赤旗』が報じ、一般メディアが追随した。翌2日から、著述家の菅野完氏が首相官邸前でハンガーストライキを開始。足かけ25日間。国会が招集された26日に、ハンストは終了した。菅野氏がハンストを通じて発したメッセージとは、何だったのか。 なぜハンストだったのか 〈菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新規会員の任命を拒否するという暴挙に出ました。これは、既存の法やこれまでの国会答弁に違反する明確な違法行為であると同時に、「学問の自由」「思想信条の自由」「言論の自由」などの、近代を形成する諸原則を踏み躙る、極めて野蛮かつ危険な行為であり、到底、看過しえません。〉（菅野氏のFaceb
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
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