形式的に「当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する」というなら、「当たり前の権利は保障されるべきとして仁藤夢乃を支持する」ともいえるよね - 法華狼の日記
仁藤夢乃氏が代表をつとめる支援団体Colaboへの監査では、会計のミスはあっても横領などの不正は見つからず、補助金の返還も必要ないと認められた。その結果を不服として監査請求者は住民訴訟をおこなっている。 その「暇空茜」と名乗る監査請求者について、はてなブックマークでid:Capricornus氏が支持を表明し、はてな匿名ダイアリーで説明を足して、注目をあつめていた。 何より一民の当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する タイトルで「市民」や「ひとりの民」ではなく「一民」という言葉をつかっているところからして、よくわからないが。少なくとも一般的な辞書では人名ばかりが引っかかる*1。 一般に通じない言葉をつかうことをエコーチェンバーの基準とするなら*2、この「一民」はその対象にならないのか、ならないとすればその理由は何だろうか。 本文を読んでも、Capricornus氏が何を主張し
東京都 新型コロナ 17人死亡 1万2935人感染確認 前週比139人減 | NHK
東京都内の20日の感染確認は、1万2935人で、前の週の同じ曜日より139人減りました。また、都は17人が死亡したと発表しました。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2935人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より139人減りました。 18日まで、10日連続で前の週の同じ曜日を下回ったあと、19日は1700人余り上回ったものの、20日は再び減少しました。 一方、20日までの7日間平均は1万4804.9人で、前の週の94.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは9日連続です。 20日確認された1万2935人を年代別に見ると ▼「10歳未満」が2389人で全体の18.5％と最も多く、次いで ▼「40代」が2114人、 ▼「30代」が2012人、 ▼「20代」が1884人などとなっています。 65歳以上の高齢者
東京都 新型コロナ ことし最多の24人死亡 1万7864人感染確認 | NHK
東京都内の17日の感染確認は1万7864人で、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、自宅療養中の人は9万2495人とこれまでで最も多くなっていて、都の担当者は、「感染者は少しずつ減ってはいるものの、極めて高い水準が続いているため、自宅療養者が増えている状況だ」と話しています。 東京都は17日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7864人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より1000人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは9日連続です。 また、17日までの7日間平均は1万4936.1人で、前の週の83.7％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは6日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、742人でした。 17日確認された1万7864人の年代別は、
東京都 新型コロナ 405人感染確認 月曜の400人超は1月25日以来 | NHKニュース
東京都内では19日、都内で新たに405人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は600人を超えました。 7日間平均が400人台から500人台になるのは9日かかりましたが、500人台から600人台には5日で到達し、増加のペースがあがっていて、都は不要不急の外出自粛やテレワークの徹底を改めて強く呼びかけています。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて405人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間の中で比較的、感染の確認が少ない傾向にある月曜日に400人を超えるのは、およそ3か月前のことし1月25日以来です。 1週間前の月曜日からは99人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは、19日で19日連続です。 19日までの7日間平均は、前の週の126.1％となる600.6人で、2月6日以来、600人を超えました
【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
