立憲民主党の蓮舫参院議員(56)は27日午後、任期満了に伴う東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「国民の声ははっきりしている。政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命だ」と述べた。立憲と共産党は蓮舫氏を統一候補として支援する見通し。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏(71)が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索している。【島袋太輔、深津誠】
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト(ADSBexchange.com)を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
気象庁は29日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。開花は平年より5日、全国で最も早かった昨年より15日それぞれ遅い。過去10年で最も遅かった。 同庁の職員が同日午後2時ごろ、靖国神社(東京都千代田区)の標本木を観察し、発表基準(5~6輪以上)を満たす11輪が咲いていることを確認した。満開は1週間後ごろになるとみられる。 東京都心では同日、最高気温が平年より6・1度高い22・2度を観測。同庁によると、30、31日にかけても高気圧に覆われ、最高気温が23~24度まで上昇する見通しという。 民間気象会社「ウェザーニューズ」は、西日本と東日本では今週から来週にかけて開花を迎えるところが多く、4月上旬に北陸や東北、4月下旬に北海道でも咲き始めると予想している。【深津誠、島袋太輔】
開業直後に多くの一般客が訪れた「豊洲 千客万来」=東京都江東区豊洲6で2024年2月1日午前10時7分、秋丸生帆撮影 豊洲市場(東京都江東区)に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が1日、開業した。当初は2018年の市場開場と同時に開業する予定だったが、事業者の撤退や新型コロナウイルス感染拡大などで延期され、約5年遅れのスタートとなった。 1日午前の開業記念式典には小池百合子知事やアンバサダーの中村獅童さんらが参加。小池氏…
東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス(東京都)などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半(1~2世紀)の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋(もくひ)や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ
一般社団法人「Colabo(コラボ)」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018~22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万~4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
政府は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県で3月6日まで期間を延長する調整に入った。2月10日にも政府対策本部を開き決定する。全国の新規感染者数は増加率が鈍化傾向にあるものの、感染拡大が続いており、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため措置の延長が必要と判断した。 13都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。1月21日から措置を適用している。適用地域では知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施され、イベントの収容人数も制限されている。感染リスクが高まる行動を制限することで、人と人との接触機会を低減することが狙いだ。
自衛隊が東京で再開する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を巡り、防衛省は28日、最初の週(31日~2月5日)の予約枠計4320人分が10分足らずで全て埋まったと発表した。予約受け付けは午後6時にネットと専用電話でスタート。1日当たり720人の予約枠を準備していたが、午後6時9分までに全て埋まっ…
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種=福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。 「1、2回目と比べて(予約希望が)鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「
まん延防止等重点措置が適用され、歩行者天国が中止となった銀座の交差点を歩く大勢の人たち=東京都中央区で2022年1月22日午後2時18分、小川昌宏撮影 感染が急拡大する新型コロナウイルス。22日は東京や神奈川、香川など13都県がまん延防止等重点措置の対象地域に追加されてから初めての週末となった。観光地の中には、人出が減って「商売にならない」との声も上がっている。 東京・銀座、収束願う店員 22日、東京・銀座では重点措置の適用に伴って歩行者天国は中止された。店先に「臨時休業」の張り紙をする飲食店も。そんな中、昼過ぎの銀座は多くの買い物客が行き交っていた。東京都千代田区の保育士の女性(30)は「生活は変えようがない」。神奈川県葉山町の藪田眞大さん(85)は写真の勉強会に参加するため銀座を訪れたといい「外出が難しい雰囲気が続き、どうにかなりそう」とため息をついた。調味料などを販売する「銀座三河屋
「もう、(乗るの)やめますか」。難病のため車椅子で生活している東京都内の女性は、東京パラリンピック開会式の前日、タクシーを利用しようとして運転手に突然怒鳴られ、恐怖を感じたという。車椅子のまま乗り降りできるユニバーサルデザイン(UD)タクシーは、パラリンピックに向けて「共生社会の実現」を掲げた政府が普及を進め、全国で2万台以上が導入されたが、車椅子ユーザーがいつでも安心して利用できる状況にはなっていないようだ。なぜだろうか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 パラリンピック契機に導入進む 「もう怖くてタクシーに乗れません。でも、これが障害者にとっての現実なんです」。東京都府中市在住の森山風歩(かざほ)さん(40)はため息をついた。中学2年で進行性筋ジストロフィーとわかり、電動車椅子で生活している。トラブルがあったのは8月23日。この日は障害者向けの福祉制度の申請手続きのために、自宅から市役
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流(人の流れ)を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時48分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況の中、そごう・西武や大丸松坂屋百貨店、高島屋、三越伊勢丹は14日、食品フロアなどで人数制限を開始した。百貨店の混雑が問題となる中、各社とも感染拡大防止に知恵を絞っている。 百貨店では、阪神梅田本店(大阪市)で7月26日~8月8日、地下1階と1階の食品売り場を中心に従業員計145人が感染。伊勢丹新宿店(東京都)でも12日までの1週間で53人が感染した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、東京の「人流5割減」を提言。対策の一つとしてデパートの地下食料品売り場などの人の流れ(人流)を挙げ、尾身茂会長は「デパ地下、百貨店の人流を強力に抑制してほしい」と訴えた。 各社ともさらなる感染拡大を防ごうと躍起になっており、阪急
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