立憲民主党の蓮舫参院議員(56)は27日、任期満了に伴う東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏(71)が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。
【趣旨】 東京都知事は、東京都青少年の健全な育成に関する条例(以下「本条例」といいます)に基づいて青少年の健全な育成を阻害すると判断した図書を「不健全な図書類」として指定しています。 この「不健全図書」という名称により、多くの漫画家の方々に本来は必要のない弊害が生じています。 例えば、「不健全図書」の指定を受けた漫画は、本来、成人向け販売は許されているにもかかわらず、書店や大手通販サイト等が自主規制することによって流通が制限され、出版社は経済的に過大な損害を被っています。 また、「不健全図書」の指定を受けた漫画家の方々は、愛情をもって描いた自己の作品が「不健全」と呼ばれ、辛い思いをし、収入が途絶えてキャリアにも悪影響を受けています。 「不健全図書」の指定を恐れて、漫画家などの方々の表現活動が委縮しています。 これらの原因は「不健全図書」という名称が「世間的に存在すること自体許されない」とい
「損切り早いねぇ」小池百合子、無名候補にも負けた乙武事務所に姿見せず「自分ファーストらしい冷血ぶり」【衆院補選】 社会・政治 投稿日:2024.04.29 14:00FLASH編集部 4月28日に投開票がおこなわれた衆院東京15区補選は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏が初当選。小池百合子・東京都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏は、大差をつけられ落選した。 自民・公明の両党が候補者の擁立を見送り、9人が立候補した「乱戦」。当初から酒井候補の優位と見られていたが、乙武氏の知名度に加え、小池知事がバックについたことで、どこまで追い上げられるかが注目されていた。しかし、フタをあければ酒井氏の4万9476票に対し、乙武氏は1万9655票。約3万票の大敗だった。 「小池知事は選挙戦12日間のうち、9日間も乙武氏の応援に入っています。自ら出馬を打診したとはいえ、自身の選挙以外では異例といっていいでしょ
山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
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「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし!」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員(73)が29日、立憲民主党の蓮舫代表代行(53)を念頭に宗男節をさく裂させた。 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は8月31日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表(57)は国会内で開いた会見で、開催中の東京五輪について「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧
東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開けば「世界からの変異株の展示会」みたいにならないかと指摘し、開催は困難だという見方を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党の枝野代表は9日、支持者らとオンラインで意見交換しました。 この中で枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府としてまず決めるべきは国民の命と暮らしを守ることであり、それが最も優先されることだ」と述べました。 そのうえで「国際的に感染拡大が続く中で開催し、選手やコーチらが会場周辺にどっと押し寄せれば『世界からの変異株の展示会』みたいな状況になってしまわないか。結果としてオリンピックは開きたくても開けないということになるのではないか」などと指摘し、大会の開催は困難だという見方を示しました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏(73)を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。
東京一極集中を是正しようと、東京23区内にある大学は原則として10年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京23区内にある国立、公立、私立の大学では原則として10年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の3者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
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