希少価値と解体費用無料で被災地の地価が上昇する矛盾inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地の地価が、一部で震災前より上昇している。 地価が上昇するエリアは大別して二つ。 一つは被災地域で被災を免れた高台など希少価値のある場所だ。新たな市街地建設や、低地から移住・移設が進むとの期待も価格を押し上げている。 すでに5月24日の衆議院で、岩手県大船渡市を事例に高台買い占めが懸念されていた。実際、震災前は坪10万円程度だった宅地が、「坪13万円で取引されたという話があった」（大船渡市関係者）。宮城県石巻市でも2割上昇した土地があると地元紙が報じた。 高台買い占めを指摘された大船渡市は情報収集を開始。「個人間の取引はあるが、現時点で投機的な大規模取引はない」（活力推進課）と胸をなで下ろすが、市のホームページで不当
