世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由
久々の大幅下落で、市場よりもメディアが騒ぎ立てた。中国の巨大な不動産バブルがこれで崩壊するのか？ リーマンショックのようなことになるのか？ 世界株式市場の大暴落がやってくるのか？ 結論から言えば、中国不動産バブルは、いますぐには崩壊しないだろう。リーマンショックのような世界金融システムへのリスクはない。だから、今は世界的な株価大暴落とはならない。｢なーんだ、たいしたことないのか。じゃあ、株価はまだまだ上昇し続けるのね｣ということでいいのだろうか。 いや、それは間違いだ。ここで、バブルはいきなりは崩壊しないが、世界株式バブルの崩壊の第一歩はついに始まったのである。中国も金融システムも問題なくて、株価も下がらないのに、なぜ、バブル大崩壊の一歩なのか？ それは、今回、株価が反転したからである。それこそが、大バブル崩壊の兆候なのだ。 中国の恒大集団の破綻懸念とは何を意味するのか？第1に、中国の不動
世界で賞賛される｢韓国｣コロナ対策の凄み
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち
中国の寿司屋で働いて見えたヤバすぎる実態
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株価下落でも｢中国爆買い団｣が減らないワケ | 観光ビジネスのリアル | 東洋経済オンライン
国慶節は旧正月（春節）、メーデーと並ぶ中国の三大連休だ。今年の連休は10月1日から7日までの7日間。これに備えて日本の小売りやホテルなどの業界は「中国人特需」に大きな期待を寄せる。 一方、今夏に起きた中国株式市場暴落の影響で訪日客数が減少するのではないか、との懸念も広がっている。そこで、中国のアウトバウンド市場がどのような状況にあるのかを検証していこう。 中国人訪日客1人の消費額、平均30万円 まず、中国人訪日客に関するいくつかの統計を見てみよう。 日本の観光庁は「訪日外国人消費動向調査」という統計を四半期ごとに公表している。2015年4〜6月について調べた最新データ（7月末発表）によると、訪日観光客1人当たりの旅行支出（国内での消費のみ、訪日のための航空券代などは含まず）は18万0886円と、前年同期と比べ24.7％伸びている。 これを中国（本土のみ、以下同じ）に限ると、26.2％増の2
AIIB､日米参加への｢落としどころ｣とは？
中国主導で設立準備が進む、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が、年内の業務開始へ動き出した。 7月6日、中国政府は財政部（財務省に相当）元次官の金立群氏を、AIIBの初代総裁の候補に指名した。現在、臨時事務局長を務める金氏は、米国留学を経て財政部の国際畑で活躍。2003年から2008年まで日米が主導するアジア開発銀行（ADB）の副総裁も経験している。 これに先立つ6月29日には、創設メンバーとなる57カ国の代表が北京に集合、うち50カ国が設立協定に署名した。タイ、フィリピンなど未署名の7カ国について、中国外交部（外務省）の報道官は、「国内手続きが済んでいないためで、年末までには署名する」と説明している。 拒否権を握っている中国 AIIBの資本金は1000億ドル。最大出資者の中国は議決権の26.06％を握る。規約では、重要案件には議決権の4分の3の賛成が必要とされており、中国は事実上の拒否権
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