枝野氏、東電国有化異論に「民間で資金補えば」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。
福島第1原発1─4号機の廃炉、30─40年後目標＝政府が工程表
１２月２１日、日本政府は、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた中長期ロードマップを示し、同原発１─４号機の廃炉に３０─４０年かかるとの見通しを示した。１１月、代表撮影（２０１１年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ 政府は２１日、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所１─４号機の廃炉終了までに今後３０─４０年を目標とすることなど、中長期の工程表を発表した。枝野幸男経済産業相は記者会見で「可能な限り具体的な計画を織り込んだ」と説明したが、費用の見積もりは示されなかった。枝野経産相は「１─２年後に３０年先のことまで全て見積もるのは困難」と述べた。 中長期工程表は３期に分けて道筋が示された。原子炉を冷温停止状態にしたとして今月達成が宣言されたステップ２を起点に、１）使用済み燃料プール内の燃料取り出しまでに２年以内を目標とする第１期、２）燃料デブリ（燃料と被覆管等が溶融して再固化し
「混乱生む」枝野氏発言に東証社長が苦言 - MSN産経ニュース
「混乱を生む。思ってもいわないほうがいい」－。枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。 斉藤社長は「（枝野氏が）どういう立場でいっているかがよくわからない。政府として、こうすべきだといっているのか。周りをみながら、こう言った方が人気が出るのかという形でいっているのか」と述べ、不快感を示した。 その上で、「統制国家、命令国家ではなく、民主主義で市場経済が動いている国ということを忘れてはいけない。安易に債権放棄をさせられた銀行は、次に貸さないと思う。そのときは国が貸すのか」と指摘。「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。
【放射能漏れ】枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。 枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。 政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。 全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風
【放射能漏れ】送発電分離に枝野氏「選択肢として十分ありうる」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、発電と送電を一つの電力会社が独占している体制を見直す可能性について「選択肢としては十分ありうる」と述べた。 東京電力が退職金や年金の削減に消極的なことには「東電の置かれている社会的状況を理解されていないと改めて感じた」と東電を批判した。その上で「（東電の経営実態や財務状況を調査する）第三者委員会でさまざまな内部状況を把握し、国民にも情報を共有させたい」と述べた。
官房長官、銀行に債権放棄促す 東電支援枠組みで - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は13日の閣議後の記者会見で、東京電力の損害賠償（補償）を支援する枠組みに関して、金融機関が福島第1原発事故以前の東電への融資の債権放棄などをしなければ「国民の理解は到底得られない」と指摘した。東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない可能性について「私はそう思っている」との考えを示した。金融機関の東電向け融資は約4兆円あり、原発事故前に実行した分が約2兆円
“東電はさらにリストラを” NHKニュース
“東電はさらにリストラを” 5月6日 14時50分 枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償について、賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、東京電力はさらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。 この中で枝野官房長官は、今回の原発事故に対する損害賠償について「賠償の費用負担は、まずは東京電力みずからの努力が最優先になされなければならない。それがしっかりとなされたうえでなければ、それ以外の方法は、東京電力の利用者にも納得が得られるものではない」と述べ、東京電力は賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、さらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。また、枝野長官は、賠償の枠組みについて、今月予定されている東京電力の決算発表に縛られず結論を出す考えを示しました。これに関連して、玄葉国家戦略担当大臣は「十分な補償を確保するだけで
“東電 賠償の免責はされず” NHKニュース
“東電 賠償の免責はされず” 4月29日 13時57分 枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。 福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責される
東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
asahi.com（朝日新聞社）：福島・茨城で高い放射線 福島市では通常の５００倍 - 東日本大震災
福島・茨城で高い放射線 福島市では通常の５００倍2011年3月16日12時35分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、周辺の自治体では大気中の放射線量が通常レベルを超えるケースが相次いでいる。福島市内では１６日午前８時現在、通常レベルの５００倍に相当する１時間あたり２０マイクロシーベルトを観測。各地の数値は風向きなどの影響で刻々と変化しているが、茨城県や東京都などでも通常より高いレベルの観測が続いている。 ただ、各自治体の観測点のデータはいずれも１ミリシーベルト（１ミリシーベルトは１千マイクロシーベルト）以下で、専門家はすぐ健康に影響が出るレベルではない、と指摘している。 各地の１６日朝の観測値は、さいたま市で０．２１マイクロシーベルト、茨城県北茨城市が０．８９２マイクロシーベルト、宇都宮市で０．３３７マイクロシーベルトなど。東京都内では１６日朝、０．０８９マイクロシーベルトを観測
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
東電の特別事業計画、株主・債権者の負担が適切でなければ却下＝枝野経産相
東電の法的整理は避ける、債権放棄発言していない＝枝野官房長官