大阪府知事選で当選した橋下徹氏(38)は30日、新年度予算案編成について府幹部と協議、「地方交付税で補填(ほてん)される府債については問題がないがないような気がする」と述べ、「府債発行ゼロ」方針を撤回した。 橋下氏は協議に先立ち、自民、公明両党府議団の幹部と会談。その際、両党からも橋下氏の方針に反発が出ていた。 協議では、府側が交付税で将来全額補填される「臨時財政対策債」など府債の種類について説明し、府債発行を求めた。これに対し橋下氏は「勉強不足だった」と認めたうえ、「府債発行は原則認めないが、交付税で補填されるなら問題がないようだ。考えたい」とした。 また、橋下氏は当初予算から選挙戦で公約した17の重点事業を盛り込みたい考えだったが、予算案の府議会提出まで2週間ほどしかないため暫定的な予算を組んだ上で、後に補正予算で対応する方針。 府側は今年9月まで6カ月間の暫定予算を組むことを橋下氏に