飲食業、苦境また 休業補償なし、広がる困惑 コロナ第7波、自粛ムード | 毎日新聞
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
13都県のまん延防止延長、3月6日までで調整 政府、10日決定へ | 毎日新聞
政府は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県で3月6日まで期間を延長する調整に入った。2月10日にも政府対策本部を開き決定する。全国の新規感染者数は増加率が鈍化傾向にあるものの、感染拡大が続いており、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため措置の延長が必要と判断した。 13都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。1月21日から措置を適用している。適用地域では知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施され、イベントの収容人数も制限されている。感染リスクが高まる行動を制限することで、人と人との接触機会を低減することが狙いだ。
「客が激減」「若い人がマスクを…」まん延防止下、週末の観光地 | 毎日新聞
まん延防止等重点措置が適用され、歩行者天国が中止となった銀座の交差点を歩く大勢の人たち＝東京都中央区で2022年1月22日午後2時18分、小川昌宏撮影 感染が急拡大する新型コロナウイルス。22日は東京や神奈川、香川など13都県がまん延防止等重点措置の対象地域に追加されてから初めての週末となった。観光地の中には、人出が減って「商売にならない」との声も上がっている。 東京・銀座、収束願う店員 22日、東京・銀座では重点措置の適用に伴って歩行者天国は中止された。店先に「臨時休業」の張り紙をする飲食店も。そんな中、昼過ぎの銀座は多くの買い物客が行き交っていた。東京都千代田区の保育士の女性（30）は「生活は変えようがない」。神奈川県葉山町の藪田眞大さん（85）は写真の勉強会に参加するため銀座を訪れたといい「外出が難しい雰囲気が続き、どうにかなりそう」とため息をついた。調味料などを販売する「銀座三河屋
大阪府「まん延防止」要請 初の適用へ 政府、宮城など4県も検討 | 毎日新聞
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を終え、記者の質問に答える吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年3月31日午後5時2分、大西達也撮影 大阪府は31日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、飲食店などに営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。政府は4月1日に基本的対処方針分科会（基本的対処方針等諮問委員会から改称）を開き、専門家の意見も踏まえて政府対策本部で正式に決定する。適用されれば全国初。 政府は大阪に加え、感染が再拡大する宮城、山形、兵庫、沖縄各県などにもまん延防止措置を適用する検討に入った。既に各県に打診しており、各県の意向も踏まえて判断する方針だ。首相周辺によると、兵庫は適用される可能性が高いという。
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小池知事、都民に外出自粛呼びかけ 4カ月ぶりに行動制限要請 | 毎日新聞
東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討 | 毎日新聞
東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える | 毎日新聞
