転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
池田信夫 on Twitter: "転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w"
転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w
生物学も統計学も他人の発言内容もデタラメな池田信夫
Yoshiyuki Seki @yoshiyuki_seki 易しい解説をしていただけるのは結構なのですが、デタラメをここまで堂々と書くのはやめてもらいたい。。。STAP細胞って何？ #BLOGOS http://t.co/17AXle3vmd 2014-03-13 06:25:25 Yoshiyuki Seki @yoshiyuki_seki 『幹細胞』とは、自己複製できて、かつ他の細胞へ変化できる細胞です。体の様々な組織に幹細胞があり、組織の恒常性を維持しています。幹細胞からクローンなんて作製できません。 2014-03-13 06:31:45 Yoshiyuki Seki @yoshiyuki_seki STAP細胞は自己複製を永続的にできないので多能性細胞と呼びます。一方で、STAP細胞を特殊な培養液で培養し、永続的に自己複製できるようになった細胞をSTAP幹細胞と呼んでいます。こ
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
なぜ経済学者は自信満々なのか
twitterやblogで見えるようになったのは、権威の裏側。大学教授や医者、弁護士の「中の人」のつぶやきは、ときに専門的な視座から、ときに一個人として、生々しく迫ってくる。それぞれ自分の分野を保持しており、そこでは専門家として、そこ以外では部外者としてふるまう。 しかし例外がいる、「経済学者」だ。なぜあんなに、あらゆる分野で自信満々なのか。 スーパー上から目線で常識を非常識と断じる。別の権威（≒主流派）の政策やガバナンスを糞味噌にけなす。なぜか突然、放射性物質の知識が豊富になり、マスコミに代わって警鐘を鳴らす。恐怖や不安を煽るキャッチーな惹句をヒネり出すのが上手く、たとえ話はもっと上手。だが、本論は2行で片付く捗りよう。 脳内タレ流しの書き散らしを眺めるともなく見ていると、経済学教授はよっぽどヒマなのか、論文書けよ、さもなきゃ講義しろよと言いたくなる。反論には猛然と襲いかか（っているよう
前例主義と未来志向 : 池田信夫 blog
2010年06月03日17:09 カテゴリ法/政治 前例主義と未来志向 今週のニューズウィークに書いたように、鳩山政権の破綻は、首相の優柔不断な性格もさることながら、内閣制度の欠陥によるところも大きい。しかし首相官邸の機能を強化しても、前例を極端に重視する霞ヶ関の風習が直らないと、このような悲劇が繰り返されるだろう。 経済学では前例(sunk cost)は無視して未来志向コスト(forward-looking cost)だけを考えろと教えるが、法学では逆に前例を守るべきだと教える。特に最高裁の判例には法律と同じぐらいの重みがあり、たとえば解雇についての最高裁判決は下級審の基準となる。解雇の違法性についての解釈が裁判所によってまちまちだと、訴訟が頻発してビジネスに支障をきたすので、判例は法的な予測可能性を高めて不確実性を削減するのである。 官僚の行動様式も同じで、各省折衝で法律が経済的に正し
「非AでもB」という実例の存在は「AならばB」という命題の反証たり得ない（経済学ではどうだか知らないけど） - la_causette
池田信夫さんが、藤末健三参議委員議員の議論に対し、文句を付けているようです。 例えば、池田さんは次のように述べます。 彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ これが言いがかりに近い話であることは誰の目にも明らかでしょう。「甲という事実がある以上乙という事実がある蓋然性が高い」という推論は、「甲ではないが乙であるものがある」という事実によっては覆されないということは、少なくとも法学系の人間の間ではよく知らています（例えば、心臓をナイフのようなもので一突きされた死体のそばで血の滴り落ちているナイフを持っている人がいたらその人がその殺人の犯人である蓋然性が高いと推論されますが、そこで、猟銃を使って殺人を犯し
なぜ経済学が役に立たないのか - la_causette
池田信夫さんの「成長戦略の考え方」というエントリーを読むと、なぜ経済学が役に立たないのかわかるような気がします。 これは成長戦略としては間違いである。前にも書いたように需要か供給かという問題の立て方がおかしいのだが、しいて立てるとすれば、需要不足は短期には問題だが、成長戦略は定義によって長期の問題である。よく知られているソローの新古典派成長理論のもっとも単純な形では、次のような生産関数で所得Yをあらわす： Y＝F(K,L) ここでKは資本、Lは労働、Fは生産関数である。成長理論にはいろいろなモデルがあるが、需要はどこにも入らない。長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を想定するので、需要不足は問題にならないからだ。「供給が過剰で失業が多いデフレ状況」を考えるのは短期の景気対策の問題である。 と池田さんは述べていますが、「完全雇用と設備の完全利用」が長期の定常状態において実現すると
デノミのすすめ : 池田信夫 blog
2009年12月07日00:21 カテゴリ経済 デノミのすすめ 北朝鮮が突然、デノミをやって大混乱になっているようだ。このニュースを見てふと、日本でもやってみたらどうなるだろうと思った。不況になるとデノミの話が出てくるのは昔からで、福田首相や中曽根首相も提唱したが、私の提案は磯崎さんの提案の変形版だ。 マイナス金利というのはケインズも推奨した由緒ある政策だが、いかんせん「現金に課税する」というのは政治的な抵抗が非常に大きい。そこでデノミを理由にして貨幣を電子マネーだけにし、現金を廃止してはどうだろうか。たとえば2011年1月1日から新1円＝旧100円とし、新円はICカードの電子マネーのみとして紙幣も硬貨も廃止するのだ。 通貨が電子化されれば、マイナス金利をつけるのは容易である。デフレによって自然利子率がマイナスになったら、数％の「手数料」を日銀が電子マネーから取れば金利はマイナスになり、資
勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 : 池田信夫 blog
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
原丈人氏の奇妙な「公益資本主義」 - 池田信夫 blog
原丈人というベンチャー・キャピタリストが最近、霞ヶ関では人気らしい。アメリカで投資活動をしながら「市場万能主義」や「株主万能主義」を批判しているからだろう。彼は先週と今週の週刊ダイヤモンドに、複数の共著者とともに「公益資本主義の確立に向けて」と題する論文を発表しているが、その議論は根本的に誤っている。彼はおなじみの囚人のジレンマの利得行列を説明し、両者が裏切る場合の利得を各2万円、両者が協力する場合は各3万円と仮定して、こう書く：両プレイヤーが合理的になれば、共に裏切る戦略で[それぞれ2万円を得て]、右下のゼロサムになる。[・・・]しかし社会全体で考えれば、すなわち公益を考えれば、協力し合って、それぞれ3万円、合計6万円を得るプラスサムがよい選択だ。この文章が誤っていることは、経済学部の学生でもわかるだろう。そもそも2人のプレイヤーが各2万円を得るのに、なぜ「ゼロサム」なのだろうか。原氏の
ある財政破綻のシナリオ－－池尾和人
先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ
価値破壊的な活動は抑止されなければならない－－池尾和人
これは、先の池田さんの記事に対するコメントですが、池田さんも書かれていたようにライブドアのコメント欄は800字以内なので、記事として書きます。 情報の非対称性の存在を前提にすると、ミドルリスクの貸付市場というのは、安定的には存在し難いものだと考えられます。要するに、ハイリスクの借り手とミドルリスクの借り手を識別できないと「レモン問題」が起きて、ハイリスクの貸付市場しか成立し難くなります。もちろん実際は、担保を差し出せるその他のシグナルによって自らがローリスクであることを示せる借り手に関する市場は存在することになりますから、ローリスク向けの貸付市場とハイリスク向けの貸付市場に２極化するのが、理論的には、最も起こりやすい状況だと考えられます。 それでは、商工ローンとかがやっていたビジネスは、いったい何なのかということになります。商工ローンのみならず、ほとんどのノンバンクについて、一般の銀行に比
ノーワーキング・リッチの真の味方は誰か。 - la_causette
池田信夫さんが次のようなことを述べています。 民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら（道州などの）地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを独自に設定すれば、たぶん円の半分ぐらいになり、解雇規制を撤廃して実効賃金を下げれば、中国と競争して工場を誘致できるかもしれない。 このような政策が実現した場合に，どのような人が得をするのでしょうか。それは，既に相当の金融資産を抱え込んでいる人々でしょう。 「大幅に賃金水準が低下し，それに伴い物価全体が大幅に下落した」将来の北海道に，円建てまたはドル建ての預金を抱え込んだまま移住してしまえば，これらに人々は，まさに「ノーワーキング・リッチ」な生活を謳歌できるということになります。 日本全体で解雇規制を撤廃して実効賃金を引き下げたときにやはり得
小倉秀夫弁護士による事実無根の中傷について - 池田信夫 blog
東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士は、4月16日のブログ記事において、私の記事を「素人談義」と呼んで次のように書いた：池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。[・・・]経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分ではない」といわれても，きっと怒らないことでしょう。これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光
一年間「経済学入門」を担当したので最後に「まとめ」 - ハリ・セルダンになりたくて
2008年4月からさる私立大学で1〜2年生向け（全学部対象）に経済学入門の講義を担当させていただきました。 1月に筆記試験を実施し、採点し、先日「採点に納得がいかないので調査してほしい」という学生さんからの成績調査依頼があり、再調査し回答しました・・・と言う訳でお陰様ですべての日程が無事に終わりました。 ここで一年を振り返ってみたいと思います。 [経済学入門は役に立つ！] この1年の講義で常に心がけたのは「経済学は現実の経済について理解するのに役立つ」ということを大学の1〜2年生に理解してもらうことです（世間には「経済学なんて何の役にも立たない」と思っている人も少なくないようですが、その考えは間違っていると思います）。 経済学を学ぶことで「なぜこんなに原油価格は上がったり下がったりするのか？」「なぜ大学生の就職活動は楽だったり大変だったりするのか？」「景気が悪いってどういうことか」「景気が
アメリカ後の世界 - 池田信夫 blog
いま起こっている変化を「アメリカの没落」という向きが多いが、軍事的にはアメリカの優位は圧倒的だし、基軸通貨としてのドルの地位もゆらいでいない。むしろ「アメリカ以外の国の台頭」だ、というのが著者の見立てである。これが「文明の衝突」をもたらすかというと、中国もインドも欧米文化に同化することによって経済発展を遂げているので、あまり大きな変化は起きないだろう。それは19世紀のイギリスから20世紀のアメリカに中軸国が移動したぐらいの、西欧文明圏の中での重心の移動にとどまるのではないか。 「世界が不安定になっている」というのも嘘である。2000年代に起きた国際紛争の数は80年代より60％減少しており、特に冷戦の終結によって大規模な戦争はほとんどなくなった。「テロとの闘い」などというのは軍需産業を延命するためのスローガンで、アルカイダのテロによる死者は、200万人の命を奪ったポル・ポトや100万人が死
労働生産性と労働の限界生産力は別概念ではないでしょうか？ - la_causette
池田先生が，そのブログのコメント欄で， ＜労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人はいないのではないかという気がします＞ 残念ながら、経済学の教科書にはそう書いてあるのですよ。これは限界生産力説といって、ほぼすべての経済学者がそう思っています。 と仰っています。しかし，一般には限界生産力説というのは， 企業が労働の投入を1単位追加したときの生産の増加分(労働の限界生産力)が労働1単位にしはらう費用としての賃金水準より大きいかぎり、企業は労働を需要し生産を増加させたほうが有利である。なぜなら、このときには利潤を増加させることができるからである。したがって、企業が利潤極大化行動をとるのであれば、企業にとっての均衡は労働の限界生産力と賃金がひとしくなるときに成立する（MSNエンカルタより）という考え方であって， 、これはあたえられた賃金水準のもとでの労働需要量決定の理論であり、賃金水準そ
池田信夫氏の正社員減らせで非正規増えて失業率減るだろか - 新温暖化メモ
YouTube:桜プロジェクト 派遣切りという「弱者」を生んだものを池田信夫 blog:失業は「自己責任」ではないのコメント欄で見つけて観てみた。 その抜粋。 池田信夫「何度も言っている様に正社員1人分の賃金で非正規社員2人雇えるのならネットで1人雇用増えるじゃないですか」 井尻千男「2億とっている人間1人辞めさせて2人雇うかといえば雇いませんよ」 池田「賃金原資を一定として議論しているんですよ」 井尻「賃金原資を一定に仮定すること自体がおかしい」 池田「いや一定なんです。賃金原資は実質ベースで90年から2008年まで見事に一定なんですよ、マクロで見ると」 一字一句正確じゃないし、もう1人の人も発言しているが、分かりやすくするため割愛。 池田さんのこの典拠って多分、OECD Economic Surveys JAPAN175ページにあるFifure6.4.Employee compensa
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://davidjamesbrunner.org/archives/600