一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設は減るが、シェア経済の代表格である民泊の普及が鈍る可能性もある。エアビ
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、東京の弁護士が、一律に旅館業法で規制するのは不当だと主張して、裁判を起こしました。 「民泊」について厚生労働省は、宿泊料を得て継続して泊まらせる場合は、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、旅館業法に基づく許可を、自治体から得ることを条件に営業を認めています。 これについて、自らが所有する江東区のマンションの1室を「民泊」として提供しようとしている弁護士が、自治体の許可を得る義務はないと主張して、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えの中では、法律の制定当時の議論を考えれば「民泊」は旅館業法の営業形態に当てはまらず、客の信頼性を確認し、利用条件を守る確約を得られた場合にのみ宿泊を認める「民泊」についても一律に規制するのは許されないなどと主張しています。 訴えを起こした石原一樹弁護士は記者会見で「多くの外国人観光客が日本を訪れ
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